突然の解雇通知や執拗な退職勧奨に対し、法的根拠をもとに交渉・審判・訴訟で対抗します。

こんなお悩みはありませんか？

• 突然「明日から来なくていい」と言われ、解雇通知書も渡されなかった
• 「自分から辞めてくれ」と繰り返し言われ、退職届に署名するよう迫られている
• 解雇理由に全く心当たりがなく、不当ではないかと感じている
• 解雇されたが、未払いの給与や退職金の扱いが不明なままになっている

一つでも当てはまる方は、まずはお気軽にご相談ください。

業務概要

解雇が有効とされるためには、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められることが必要です（労働契約法16条）。この要件を満たさない解雇は「不当解雇」として無効となり、会社に対して復職または解決金の支払いを求めることができます。

当事務所では、解雇通知書・就業規則・勤務記録等の証拠を精査したうえで、まず会社側との直接交渉を試みます。交渉で解決しない場合は、労働審判（申立てから原則3回以内・約2〜3か月で終了）や訴訟により、迅速かつ実効的な解決を目指します。

退職勧奨については、強制や脅迫を伴うケースは違法となる場合があります。「辞めなければ降格する」「他の部署に異動させる」といった言動が伴う場合は、拒否した旨と経緯を記録し、早急にご相談ください。

解決までの流れ

料金目安

項目	金額（税込）
着手金	22万円〜（労働審判33万円〜・訴訟44万円〜）
報酬金	経済的利益の11%〜 or 復職の場合33万円

※案件の内容・難易度により変動します。詳しくは料金一覧をご覧ください。

よくある質問

Q. 解雇予告なしに突然解雇されました。これは違法ですか？

A. 使用者は労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の解雇予告手当を支払わなければなりません（労働基準法20条）。予告も手当もなく即日解雇された場合は違法となります。

Q. 会社から「自己都合退職」の退職届に署名するよう求められていますが、断れますか？

A. 退職届への署名は強制できません。強要された場合、署名した退職届も錯誤・強迫を理由に取り消せる可能性があります。絶対にサインする前にご相談ください。

Q. 解雇後どのくらいの期間で請求できますか？

A. 解雇無効の確認訴訟には時効がありませんが、賃金請求権は3年で時効消滅します。また、労働審判は事情が急変する前に申し立てた方が有利です。早急にご相談ください。

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