パワハラ・セクハラ・マタハラなどの職場ハラスメントについて、会社への責任追及と損害賠償請求を支援します。

こんなお悩みはありませんか？

• 上司から日常的に暴言や人格否定をされ、精神的に限界を感じている
• 職場でのセクハラを会社に相談したが、対応してもらえなかった
• ハラスメントが原因でうつ病になり、会社を休職・退職せざるを得なかった
• 証拠が少なく、ハラスメントを立証できるか不安

一つでも当てはまる方は、まずはお気軽にご相談ください。

業務概要

パワーハラスメントとは、職場での優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、労働者の就業環境を害するものです。2022年4月からは中小企業にも防止措置義務が課され、会社はハラスメントを防止する義務を負います。

当事務所では、ハラスメントの加害者個人および会社（使用者責任・職場環境配慮義務違反）に対して、慰謝料・治療費・休業損害等の損害賠償請求を行います。証拠の確保（録音・メール・日記）についてもアドバイスします。

ハラスメントにより精神疾患（うつ病・適応障害等）を発症した場合、労災認定の申請と会社への損害賠償請求の両方を並行して進めることが可能です。退職後の請求にも対応していますので、まずはご相談ください。

解決までの流れ

料金目安

項目	金額（税込）
着手金	22万円〜
報酬金	経済的利益の11%〜

※案件の内容・難易度により変動します。詳しくは料金一覧をご覧ください。

よくある質問

Q. 録音した証拠は使えますか？

A. 相手方に無断で録音した会話も、原則として証拠として使用できます。ただし、第三者の会話を無断録音した場合は異なりますので、ご自身の会話を録音するようにしてください。

Q. 会社の相談窓口に相談しましたが、何もしてもらえません。どうすればよいですか？

A. 会社が適切な対応をしない場合、会社自体もハラスメント防止措置義務違反として責任を問える可能性があります。また、労働局への申告・あっせん制度を利用することもできます。

Q. ハラスメントが原因でうつ病になりました。損害賠償請求できますか？

A. ハラスメントと精神疾患の因果関係が認められる場合、治療費・休業損害・慰謝料等の損害賠償請求が可能です。医師の診断書と、ハラスメントの証拠を合わせて準備することが重要です。