労働トラブルを未然に防ぐための就業規則整備・労務管理体制の構築を企業側の立場でサポートします。

こんなお悩みはありませんか？

• 就業規則が古く、現在の法改正に対応できているか不安
• 問題社員への対応（指導・懲戒・解雇）の進め方がわからない
• 残業代トラブルや不当解雇訴訟を避けるため、適切な労務管理体制を整えたい
• ハラスメント防止措置義務への対応が遅れている

一つでも当てはまる方は、まずはお気軽にご相談ください。

業務概要

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る義務があります。就業規則が不備だと、問題社員への懲戒処分や解雇が無効とされるリスクがあります。

当事務所では、企業の実態に合わせた就業規則の作成・見直しをサポートします。懲戒規定・解雇規定・ハラスメント防止規定・副業規定・テレワーク規定など、現代のビジネス環境に即した内容への更新を行います。

また、問題社員への対応（注意・指導・懲戒処分・解雇）の各段階で、証拠の作り方・手続きの進め方について具体的にアドバイスします。万一、元従業員から訴えられた場合の対応も一貫してサポートします。

解決までの流れ

料金目安

項目	金額（税込）
着手金	22万円〜（スポット）
報酬金	—

※案件の内容・難易度により変動します。詳しくは料金一覧をご覧ください。

よくある質問

Q. 就業規則を変更する際に従業員の同意は必要ですか？

A. 就業規則の不利益変更は、労働者への不利益の程度・変更の必要性・内容の相当性・交渉経緯等を総合考慮して有効性が判断されます。重要な労働条件の変更は個別の同意取得が安全です。

Q. 問題社員を解雇したいのですが、どのような手順が必要ですか？

A. 解雇の有効性を確保するには、①問題行動の記録化、②改善指導・警告、③複数回の懲戒処分、④それでも改善しない場合の解雇、という手順を踏むことが重要です。手順を誤ると不当解雇として訴えられるリスクがあります。