サービス残業・固定残業代の不足・割増賃金の未払いなど、あらゆる賃金未払い問題に対応します。

こんなお悩みはありませんか？

• 毎月数十時間残業しているのに、残業代が全く支払われていない
• 「固定残業代込み」と言われているが、残業時間が多く不足している気がする
• タイムカードがなく、労働時間が証明できるか不安
• 会社を辞めた後でも残業代は請求できるのか知りたい

一つでも当てはまる方は、まずはお気軽にご相談ください。

業務概要

労働基準法は、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える労働、深夜労働（22時〜5時）、休日労働について、使用者に割増賃金（時間外25%以上・深夜25%以上・休日35%以上）の支払いを義務付けています。「サービス残業」は明らかな違法行為です。

当事務所では、タイムカード・入退館記録・メール送受信履歴・スマートフォンの通信履歴など、入手可能なあらゆる証拠から実態労働時間を算出し、未払い残業代の正確な金額を計算します。その後、使用者との交渉または労働審判により回収を進めます。

固定残業代（みなし残業代）が設定されている場合でも、実際の残業時間に対応する割増賃金が固定残業代を上回る場合は、差額の請求が可能です。また、管理監督者（課長・部長等）であっても、要件を満たさない限り残業代が発生します。

解決までの流れ

料金目安

項目	金額（税込）
着手金	22万円〜
報酬金	回収額の22%

※案件の内容・難易度により変動します。詳しくは料金一覧をご覧ください。

よくある質問

Q. タイムカードがないと残業代を請求できませんか？

A. タイムカードがなくても、メールの送受信記録、スマートフォンの通信履歴、業務日報、同僚の証言など、さまざまな証拠で労働時間を証明できる場合があります。諦めずにご相談ください。

Q. 退職後でも残業代は請求できますか？

A. 退職後でも請求できます。残業代の請求権は退職後3年で時効消滅します（2020年4月以降の分）。ただし時効は進行中ですので、早めにご相談ください。

Q. 「固定残業代込みの給与」でも追加請求できますか？

A. 固定残業代が有効であっても、実際の残業時間数に対応する賃金が固定残業代を上回る場合は、差額を請求できます。また、固定残業代が就業規則・雇用契約書に明確に記載されていない場合は無効となることもあります。

関連する解決事例

• 未払残業代の回収に成功した事例 — 30代男性・会社員